むちうち 慰謝 料 任意 保険
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任意保険基準で算出された慰謝料の額に納得がいかなければ、算出基準の高い 「弁護士基準」で算出 する方法が考えられます。 前述でもお伝えしたとおり、弁護士や裁判所だけしか使えない基準ではありませんが、この基準で主張するには法的な根拠のある証拠が必要となり法的なテクニックも要します。 また、「過失割合の修正」や「後遺症等級認定の手続き」にも専門的かつ煩雑な知識が問われます。 これらを自力で行うことはかなり大変な労力を要します。 弁護士に一任することで、これらすべてのことを任せられますので、その分の時間や労力を治療にまわすことが賢明といえるのではないでしょうか。 そこで、気になるのが弁護士に依頼することで増額が期待できる項目です。 いったいどのような項目が該当するのでしょうか。 下記で、確認しておきましょう。 弁護士基準で算出することにより金額が大きく異なる項目とは?! 弁護士に依頼し、相手方との交渉や適切な手続きを行うことで増額が期待できる項目です。 ・入通院慰謝料(交通事故により入院・通院を強いられたことにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料) ・後遺障害慰謝料(交通事故により負った後遺障害により生じた精神的苦痛に対する慰謝料) ・死亡慰謝料(死亡したことにより被害者が被った精神的苦痛に対する慰謝料) ※被害者の近親者の慰謝料も含む ・逸失利益(交通事故に遭わなければ将来得られるはずの減収分に対する補償のこと) ・休業補償(交通事故に遭わなければ得られるはずだった減収分に対する補償のこと) 逸失利益についてですが、例えば事故の影響で労働能力が一部喪失してしまうような「後遺障害」が残ってしまった場合です。 「労働能力喪失率」の該当等級分だけ減少します。 しかし、適用されるためには「後遺障害等級認定」が認められなければなりません。 (逸失利益)労働能力喪失率とは?! 等級 労働能力喪失率 14級 5% 13級 9% 12級 14% 11級 20% 10級 27% 9級 35% 8級 45% 7級 56% 6級 67% 5級 79% 4級 92% 3級 100% 2級 100% 1級 100% 逸失利益は、事故後の将来に関わる重要な事柄です。 向こう何十年に渡る「年収」が元となり計算されますので、 認定される「等級」 が異なれば数百万円ほどの差が生じることもあります。 このことから、 後遺障害等級認定の「等級」が何級で認定されるかがとても大切な意味を成します 。 一度認定されると、変更することはかなり難しいので、専門的な知識を有する弁護士に相談されることも検討されてみてはいかがでしょうか。 労働能力喪失期間とライプニッツ係数とは?!
任意保険会社基準の慰謝料の実例 | 【公式】にわ法律事務所
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自賠責基準による死亡慰謝料 被害者本人に対する慰謝料 遺族に対する慰謝料 被扶養者がいる場合 請求権者1名 400万円 550万円 200万円加算 請求権者2名 400万円 650万円 200万円加算 請求権者3名以上 400万円 750万円 200万円加算 2. 任意保険基準による死亡慰謝料 保険会社各社の基準に基づいて算出されており、自賠責基準より大きく、裁判基準より小さい金額であることがほとんどです。 3.
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M. Programs)修了 英語:TOEIC925点 あわせて読みたい記事 全ての記事を見る お悩み一覧 お悩み一覧を見る
<監修者> 弁護士 大谷真司 弁護士の立場からすれば、ご相談者様は、多数の相談者の中の一人にすぎないのかもしれません。しかし、ご相談者様にとっては、相談をした弁護士が唯一の存在です。私は、「ご相談者様にとっては、自分が唯一の弁護士だ。」という意識を、決して忘れることなく、懇切丁寧な仕事をしていくことを心掛けております。 慰謝料とは?
メリット(1)慰謝料が増額される! すでに解説したように、相手方任意保険会社が提示する「任意保険基準」の金額は低額です。 よって、過去の判例に基づく相場額である「弁護士基準」まで増額するよう、交渉する必要があります。 しかし、事故被害者自らが弁護士基準での支払いを求めた増額交渉を行っても、任意保険会社は首を縦に振らないでしょう。 損害賠償に関する知識や示談交渉の経験が豊富な任意保険会社にとって、被害者の主張を退けることは非常に簡単 なのです。 強引に任意保険会社側の主張を貫き通されたり、お互いに主張を曲げずいつまでも賠償金が支払われかったりすることが予想されます。 しかし、弁護士を立てれば、以下の理由から弁護士基準と同水準の金額が認められる可能性が高まります。 相手方保険会社に対し、過去の判例や類似事案に基づいた、増額すべき具体的根拠を提示できる 相手方任意保険会社に対して「いざとなれば裁判を起こす」というプレッシャーをかけられる 裁判になれば弁護士基準の金額が認められる可能性が高いだけでなく、時間や手間・費用がかかるので、相手方保険会社は裁判を回避するため、示談交渉時点で被害者側の主張を受け入れる傾向にあります。 被害者としても民事裁判は負担が大きいので、弁護士を立てて示談交渉段階で弁護士基準の金額を獲得する方が良いでしょう。 交通事故の裁判の起こし方や流れ|費用と期間はどのくらい必要? メリット(2)示談交渉の手間が軽減される 本来、ケガの治療に専念しなければならない状況で、任意保険会社との交渉準備や各種必要書類の作成などを行うのは非常に大変です。 また、ケガの治療後には示談交渉が本格化しますが、並行して日常生活の再建をしなければいけません。 弁護士は賠償金受け取りまでの手続きを包括的に代理することができます。 弁護士が窓口となることで、被害者の負担を軽減することができるのです。 また、交通事故紛争の実務経験が豊富な弁護士に頼めば、手続きや書類の作成について間違えるリスクを減らせます。 弁護士費用を実質無料にする方法がある 被害者自身が加入する任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。弁護士費用が実質無料になるのです。 弁護士費用が弁護士費用特約の補償額内におさまれば、獲得示談金から弁護士費用が差し引かれることはありません。弁護士によって増額した賠償金を全て得られるのです。 弁護士費用特約について詳しくは、『 交通事故の弁護士費用特約とは?