労働 災害 と は わかり やすく
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労災保険に未加入だと給付は受けられない? A. 労災保険は従業員を雇用する全事業主に対して加入が義務付けられているものの、労災保険に加入していない事業者が一定数存在します 。 仮に労災保険に加入してない会社で働いている場合、または後から 労災保険に未加入であることが発覚した場合は、労働基準監督署に相談をして、所定の手続きを行うことで労災保険が適用されます 。 なお、労災保険に加入していない事業主に対しては、労働基準監督署による調査が行われ、納めていなかった労災保険料の追加徴収や労基法違反による重い処分が下されることになります。 Q. フリーランスは労災保険に加入できない? A. フリーランスとして働いている人は原則、労災保険の対象には含まれません 。 ただし、業務内容などから鑑みて、 労働者と同様に保護するのが妥当と判断される職業である場合には「特別加入制度」によって労災保険への任意加入が認められています 。 たとえば、個人タクシーや個人運送業、大工や鳶職人などの建設業、漁船による漁業者、林業などの職業に就いている人が該当します。 業務中や通勤中に万が一のことがあった場合の備えとして非常に重要な役割を持つ保険なので、上記に該当する場合は加入することをおすすめします。 Q. 会社の役員は労災保険に加入できますか? A. 基本的に会社の経営者や役員は労災保険の適用対象外となります 。 労災保険は「労働災害補償保険」という正式名称で、労働者が被った災害に対して補償を行う保険です。 経営者や役員などの使用者は労働者に該当しないため、労災保険を利用することができません 。 しかし、 会社の経営者や役員であっても「業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当」と認められた場合には労災保険特別加入制度が利用できます 。 基本的には労働保険事務組合を通じて手続きを行うことになるので、詳細については委託先の労働保険事務組合までお問い合わせください。 まとめ 労災保険は、労働者を保護する目的で発足された制度です。 この記事で労災保険の理解を深め、有事の際に必要な知識としてご活用ください。 また、もしも労災の対象にもかかわらず労災保険を拒否された場合は、その事業所を管轄する労働基準監督署までお問い合わせください。
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二次健康診断等給付 二次健康診断等給付とは、 職場の定期健康診断等で異常と認められた場合に、脳血管・心臓の状態を把握するための二次健康診断及び脳・心臓疾患の発症の予防を図るための特定保健指導を1年度内に1回、無料で受診できる制度のことです 。 給付の要件は以下の通りです。 二次健康診断等給付の給付要件 一次健康診断の結果、異常の所見が認められること 血圧検査 血中脂質検査 血糖審査 腹囲の検査またはBMI(肥満度)の測定 脳・心臓疾患の症状を有していないこと 労災保険の特別加入者でないこと 参照: 労災保険二次健康診断等給付|厚生労働省 では、次にどのように手続きをすればいいのかを確認していきましょう。 労災保険の申請手順 労災保険を受けるためには、勤務先から管轄の労働基準監督署への届け出が必要 となります。 そのため、必ず労働災害が発生したことを報告してから労災保険の申請手続きを行いましょう。 1. 労災保険指定医療機関、または最寄りの取り扱い病院で診察を受ける 労災保険が対象の病気やケガが発生したら、労災保険指定医療機関または最寄りの取り扱い病院で診察を受けましょう。 この時、 労災保険指定医療機関で治療を受ける場合には医療費が一切かかりません 。 また、労災保険の手続きがスムーズに済ませられるので、労働災害が発生した場合は会社に報告を行い、どの病院を受診すればよいかを確認しましょう。 もし、 労災保険指定医療機関以外で治療を受けたとしても、自己負担で精算した後で請求手続きを行えば、負担した医療費の全額が支給されます 。 その際、労災申請用の請求書を提出する必要があるので、病院にかかる際に労働災害であることを伝えるようにしましょう。 2. 補償の種類に応じた請求書をダウンロードする 基本的に、労災の手続きは会社が行います 。 ですが、もし会社が手続きを行ってくれない場合には自分自身で労働基準監督署に請求書を提出する必要があります。 労災申請を行う際の請求書は、厚生労働省の公式ホームページからダウンロードできるほか、労働基準監督署にも設置されています。 厚生労働省の公式ホームページからダウンロードする場合、注意事項を確認しなければダウンロードページにアクセスできないので気をつけましょう。 また、補償の種類に応じた請求書を使う必要があるので、間違った請求書を使わないようにご注意ください。 3.
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効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をプレゼント⇒ こちらから 労働災害が発生した時の休業補償を請求する手続き ここでは休業補償を請求する手続きについて説明します。労災保険から休業補償給付を受けるにはいくつか条件があります。まず休業開始から3日間は、労働基準法76条の規定により自社で休業補償(1日につき賃金の60%以上を補償)をします。 なお、所定勤務時間中であれば、被災日から休業日として計算しますが、残業中の場合は被災日の翌日からの計算になるので注意します。休業4日目以降は給付基礎日額の60%相当の休業補償給付が支給されますが、下記の条件を満たしていないといけません。 ・業務上の負傷または疾病のため療養していること ・その療養のため労働することができない ・労働することができないため賃金を受けていない また、休業補償給付が支給される場合には休業1日につき給付基礎日額の20%相当額の「休業特別支給金」が支給されます。 手続きは休業特別支給金の申請書は休業補償給付請求書と同一の様式【休業補償給付請求書(様式第8号)または休業給付支給請求書(様式第16号の6)】を原則一緒に所轄の労働基準監督署長へ提出します。 労働災害は起こらないことが1番です。机の下に書類を溜めていないか、廊下にダンボールが積まれていないか、小さなリスクからなくしていきましょう。
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必要事項を記入する 請求書を入手したら必要事項を記入します。 なお、請求書の記入項目には、事業主からの労働災害であることを証明するための署名欄が設けられています。 署名欄へのサインは必須項目となっているので、忘れずに勤務先に届け出て署名をもらってください 。 万が一、勤務先が署名をしてくれない場合は管轄の労働基準監督署に相談するか、会社が署名を提出しない旨を記載した「署名拒否理由書」を準備して労働基準監督署に提出しましょう。 4. 請求書・添付書類を労働基準監督署に提出 請求書が無事に完成したら、申請する補償の種類に応じた添付書類を準備して、労働基準監督署に提出します。 請求書の提出後、労働基準監督署から勤務先や受診した医療機関への調査が行われ、本当に労働災害に該当する事案であるかが判断されます。 なお、 労災申請をする際には補償ごとの手続き期限がある 点にご注意ください。 補償ごとの手続き期限 補償の種類 手続き期限 療養補償給付 休業補償給付 葬祭給付 介護補償給付 二次健康診断等給付 2年 障害補償給付 遺贈補償給付 5年 労災保険指定医療機関で受診していればそのまま手続きを行ってくれますが、それ以外の医療機関で治療を受けていた場合、労災申請に慣れておらず手続きを進めてもらえない場合があります。 その場合は自分自身で期限内に手続きを行う必要があるので、労災申請をする際に何をすればよいかを確認しておきましょう。 労災保険に関するよくある質問 Q&A Q. 労災保険の保険料はどうやって計算されて誰が負担するの? A. 労災保険の保険料は、勤務先の会社が全額負担することになっています 。 保険料の計算方法は以下の通りです。 労災保険料の計算方法 労災保険料 = 全従業員の年度内の賃金総額 × 労災保険率 「全従業員の年度内の賃金総額」は、賃金総額に含まれるものと含まれないものを一覧にしてまとめた以下の一覧表をご参照ください。 賃金総額に含まれるものと含まれないもの 含まれるもの 含まれないもの 基本給 賞与 通勤手当 定期券(回数券含む) 各種手当(残業手当、休日手当、扶養手当、家族手当、役職手当等) 役員報酬 お祝い金などの一時金 出張費・宿泊費 休業補償費、傷病手当金 会社が全額負担する生命保険料 「 労災保険率 」は、勤務先の事業種別ごとに利率が決められています。 事業種別ごとで業務内容が異なり、労災の対象となる可能性が変わってくるためです。 Q.
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医療・福祉業界で働くうえで知っておきたい"社会保険"の基礎知識についてわかりやすく解説するこのシリーズ。今回取り上げるのは業務や通勤におけるアクシデントに備える"労災保険"です。労災申請件数が多いことでも有名な医療・福祉業界。労災認定のポイントや申請方法について確認しておきましょう。 そもそも社会保険とは? 社会保険とは、けがや病気、休業、失業、障害、老齢、死亡などの リスクを社会全体で支え合う仕組み です。厳密には 健康保険 、 介護保険 、 厚生年金 の3つが社会保険(狭義の社会保険)に、 労災保険 と 雇用保険 の2つが労働保険に当たりますが、求人情報にある「社会保険完備」の「社会保険」はこれら5つすべてを指します(広義の社会保険)。社会保険は誰もが必要となりうる必要最低限の保険ですので、 要件を満たす人は必ず加入しなければなりません (強制保険)。 1. 労災保険とは?
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療養(補償)給付 業務・通勤災害によるケガや病気の治療に給付されます。指定病院(労災病院等)にかかった場合は、無料で治療や薬剤の支給が受けられます(これを現物支給といいます)。指定病院以外の病院にかかった場合は、治療の費用が現金で支給されます。 ここで注意しなければならないのは、療養(補償)給付を受ける場合には、健康保険診療対象とならないことです。そのため指定病院以外の病院にかかった場合、かかった費用全額を従業員が一旦建て替えなければならないこともあります。健康保険を使って病院にかかってしまった場合には、労災保険に切り替える手続きが必要となります。 給付期間はケガや病気が治るまでですが、一般的な医療を行っても医療効果が得られない場合(これも労災上治癒といいます)も、給付期間は終了します。療養(補償)給付が終わっても障害が残る場合には、障害(補償)給付の対象となります。 【参照】 労災保険 療養(補償)給付(厚生労働省HP) 2. 障害(補償)年金・障害(補償)一時金 「障害(補償)年金」は、業務災害または通勤災害によるケガや病気が治癒した後、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったときに給付されます。「障害(補償)一時金」は、業務災害または通勤災害によるケガや病気が治癒した後、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったときに給付されます。 【参照】 障害補償年金・障害補償一時金(厚生労働省HP) 3. 遺族(補償)年金・遺族(補償)一時金 業務災害または通勤災害により死亡したとき、従業員の遺族に給付されます。「遺族(補償)年金」と「遺族(補償)一時金」のどちらか給付されるかについては、従業員の遺族の属性により異なります。 4. 葬祭料・葬祭給付 業務災害または通勤災害により死亡した方の葬祭を行うときに給付されます。 【参照】 遺族補償年金・遺族補償一時金・葬祭給付(厚生労働省HP) 5. 傷病(補償)年金 業務災害または通勤災害によるケガや病気の療養開始1年6か月後に、ケガや病気が治っておらず、かつ障害の程度が傷病等級に該当する場合に給付されます。 6. 介護(補償)給付 障害(補償)年金または傷病(補償)年金受給者のうち、第1級の者または第2級の精神・神経の障害および胸腹部臓器の障害の者であって、現に介護を受けているときに給付されます。 ただし、病院または診療所へ入院中や、介護老人保健施設・介護医療院・障害者支援施設・特別養護老人ホーム等入所中は、支給対象になりません。 【参照】 介護補償給付(厚生労働省HP) 7.
療養補償給付 療養補償給付とは、労働者が業務上でまたは通勤途中で負傷したり、病気にかかって療養を必要する場合に給付が行われます。 療養給付には、「 療養の給付 」と「 療養の費用の支給 」があります。 療養の給付 労災病院や労災保険指定の医療機関・薬局にて、無料で治療や薬剤の支給が受けられます。 療養の費用の支給 近くに労災病院や指定医療機関がないなどの理由で、指定医療機関以外の医療機関で療養を受けた場合にその療養にかかった費用を支給する現物給付が受けられます。 給付の対象となる療養の範囲や期間は「療養の給付」「療養の費用の支給」どちらも同じです。 どちらも治療費・入院料・移送費など通常療養のために必要なものが含まれ、傷病が治癒するまで給付されます。 ただし、指定の医療機関以外で治療を受けた場合は、一度立て替えて支払いをした後に 労働基準監督署へ書類を提出して現金の支給を受けます。 治療内容によっては高額になるケースもありますので、なるべく指定医療機関で治療を行う方が手続きや金銭面の観点からおすすめでしょう。 ただし、後遺症として障害状態が残った場合は次に解説します「障害補償給付」へと切り替わります。 2. 障害補償給付 障害等級第1級から第7級に該当する後遺障害があらわれた場合は障害の等級に応じて 障害補償年金(障害年金) 障害等級第8級から第14級に該当する後遺障害があらわれた場合には障害の等級に応じて 障害補償一時金(障害一時金) 障害補償年金 障害等級 給付基礎日額 第1級 313日分 第2級 277日分 第3級 245日分 第4級 213日分 第5級 184日分 第6級 156日分 第7級 131日分 障害補償一時金 第8級 503日分 第9級 391日分 第10級 302日分 第11級 223日分 第12級 第13級 101日分 第14級 56日分 3. 休業補償給付 休業補償給付とは、 ケガや病気の療養のために労働ができず賃金を受け取れていない場合、第4日目から賃金の補償として給付されます。 3日目までの期間は待期期間となり、休業補償給付の対象期間外となります。 ですがこの 待期期間については事業主が補償し、平均賃金の60%の支払い責任 があります。 また、待期期間は必ずしも連続している必要はなく、通算して3日間でもよいこととなっています。 さらに「待期期間」の初日の考え方ですが、所定労働時間内に業務災害が発生し、労働不能となった場合には、その日が「待期期間」の初日となりますが、残業中に業務災害で労働不能となった場合には、翌日が、「待期期間」の初日になります。 休業補償給付より支給される金額は、 1日につき給付基礎日額の60% です。 それにプラスして労災保険の社会復帰促進事業から休業補償給付(休業給付)にあわせて 1日あたり給付基礎日額の20%が休業特別支援金として支給 されます。 休業補償給付で支給される金額 休業補償給付 =(給付基礎日額の60%)× 休業日数 休業特別支給金 =(給付基礎日額の20%)× 休業日数 ※給付基礎日額は、労働基準法の平均賃金に相当する額を指します 参照: 休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続|厚生労働省 4.
仕事で病気やケガをしたときに利用する労災保険。 いざというとき、本当に使えるの? 手続きの方法は?